フラット35はアパートローンには利用できません

フラット35はアパートローンとしては使いにくくなっています。
個人の住宅購入を後押しするためのものですから、賃貸経営が目的の物件には使う事が出来ません。
住宅の建物面積が50%を占める建物なら賃貸部分も含めた建物全体分の融資を受けることが出来ます。
もし、賃貸部分の面積が50%を超える場合には、部分ごとに分けて考える事になります。
ただし、フラット35使う場合には、第一抵当権の設定が住宅金融支援機構になりますから、銀行からの借り入れに抵当権をつけるのが難しくなってしまいます。
この場合、賃貸部分が50%を超える物件を考えているなら、全面的に銀行のアパートローンの方がスムーズなケースも出てきます。
自己資金の状況、住宅の状況によってベストな選択をしたいですね。